「吾妻八ヶ町村合併協議会」設置請求

平成17年2月21日　第2回長野原町議会臨時会において、
「長野原を考える会」代表 福島まこと が、
吾妻八ヶ町村合併協議会設置請求　意見陳述を行ないました。

　おはようございます。本日は、かねてより私達が吾妻８ヶ町村の有志と手を合わせて進めてまいりました、吾妻８ヶ町村合併を実現するための住民発議について、こうした陳述の場を与えていただき誠にありがとうございます。こうした場は、不馴れであります。そして、発言の中には失礼な発言や言い過ぎなどによって不愉快な思いをさせてしまうかもしれませんが、この町に住むものとして、郷土愛を持っていかにして住み易い町にしていくのかという真摯な気持ちに偽りはありませんので、よろしくお願いいたします。

　こうした経緯によって、今日(2月23日)本議会に諮られるわけでありますが、当議会におきましては、これから述べさせていただく「吾妻８ヶ町村」合併構想の持つ大きな意義と意味をご理解いただき、是非とも可決してほしいと考えています。 　　
　私達は、地域住民自らが積極的に参加し、将来のビジョンを描くことが何よりも必要だと考えています。今回の住民発議には、単に合併問題に留まらず、合併を契機として、住民が税金の使われ方や、将来住み易い地域づくりのために何が必要なのか真剣に考えることにより、地域の活力が生み出されると確信しています。　

　さて、本題の「吾妻８ヶ町村合併」について述べる前に、現在、国や県が進めている「平成の大合併」について、共通認識を持ちたいと思います。町長さんはじめ議員の皆さんは行政や地方政治にたずさわる関係上、様々な研修会や勉強会を通じて研鑽をつんでいると思われますので、私などが説明するまでもありませんが、現在の町村合併の背景には、国・地方合わせて1000 兆円を超えるといわれる莫大な借金財政の現実があります。こうした借金は今のところ返済の目途もなく、借金を返すためにさらに借金を繰り返す悪循環に陥り、近い将来の国と地方の財政破綻が確実視されています。

　これは、国、県のことだと議員先生方が安穏としているとしたら、それはとても勉強不足といわねばなりません。何故、このようなことを言うかと申しますと、２ヶ月ほど前、他町の議員さんと話をした折、その議員曰く「国や地方の借金など大騒ぎすることはない。どんどん借金をして道路や新幹線を作れば、国民は便利になってそれでよいではないか」と話しておりました。要するにバクチ打ちが借金をしながら賭けをして、いつかは当たるのだから、掛け金をどんどん増やしていけばよいと考えるのと同じです。この議員先生は、議員バッジをつけていながら随分無責任で勉強不足の人だと思った次第ですが、こうした理解のままですと今問題となっている合併問題を正しく理解することができません。借金が膨らめば、その借金の元利払いのために税金を投入せざるを得なくなり、道路や新幹線が作れないどころか、国民の生活に必要不可欠な行政サービスさえ出来なくなります。市町村といった地方行政の借金というのは、長年、国県からの補助金や地方交付税交付金によって補填されつづけてきたので、地方議員というのはこの点での認識が甘くなっていると思います。

　また、３〜４ヶ月前に中之条町の合同庁舎で県主催による「予算編成県民懇談会」というのがありまして私も出席させていただきました。そこでは「三位一体の改革」の説明が行われ、要するにこれまでの交付金や補助金を徹底的に削減し、県の事業は、重点化を図ることで全体の事業規模を縮小する固い決意が述べられておりました。 　町、村がこれまで赤字補填の財源としていた交付金や補助金は「三位一体の改革」の名の下にどんどん削られることは間違いありません。まして、深刻な不景気で税収が上がることなど考えられない。

　さて、我が町の借金は約30数億円くらいでしょうか？それに預金に該当する町財政調整基金が13億円位あったと思います。そこでお伺いしたいのですが、これを取り崩してあと何年もつのですか？町の財政は成り立って行くのですか？　本当に大丈夫なのですか？　先ずは町長はじめ、議員先生一人ひとりの意見をお聞きしたいものです。そして大丈夫というのならその根拠を伺いたい。又、そんなことはどうでも良いと考えているのなら、即座に議員バッジをはずしていただきたい。少々きつい言い方ですが、それくらいの覚悟を持って議員活動をして欲しいのです。 　
　
　私達は８ヶ町村の合併構想を成し遂げることでこうした財政状況がすぐに良くなると単純に考えているわけではありません。しかし、行政の無駄をなくし、効率的な行政システムを作るきっかけにはなると考えています。

　次に町村合併の基本的な考え方について述べたいと思います。

　先ず、何んでも合併なら良いというものではありません。その意味で合併問題はそれぞれが個別具体的に判断されるべきであります。要するに自立あるいは自立しうる条件がある自治体は無理に合併する必要はないのです。吾妻８ヶ町村を基本に考えてみると、各町村は、広域行政の枠組みを強化することで無駄を省いた行政システムを構築しなければ将来の発展は有り得ないのではないでしょうか？　他町村のことは私にはよくわからないので余り詳しく述べることは出来ませんが、私を含めた８ヶ町村の同一請求代表者達はそれぞれの地域の発展を８ヶ町村の合併構想の中に見出だすことが出来ると判断いたしました。比較的財政状況の良いとされる草津町といえども、その地理的な位置や、道路、水道、ゴミ環境等のインフラ、住民サービスの向上を考えたときは、広域行政の視点なくして発展の展望は描けないと思います。　
　しかも、東、西の吾妻４ヶ町村による合併構想が頓挫した事実を踏まえたとき、８ヶ町村による『吾妻市』を作る必要性を痛感した次第です。「吾妻市」であれば町名がどうのこうのという問題も出てきにくいのではないでしょうか？　 　 　
　
　何故、吾妻８ヶ町村なのか？　と改めて問われれば、その答えは既に西吾妻４ヶ町村の合併協議資料の中にはっきりと見ることが出来ます。合併の必然性とは、主に経済圏に基づいた人、物の動きを中心に捉えることが肝要です。嬬恋、長野原では、一部長野県との強い関係を見ることが出来ますが、全体としての主要な流れは、吾妻８ ヶ町村の中に見ることが出来ます。まして、これまで「吾妻郡」としての行政の枠組みを互いに共有してきた歴史を持ち、なおかつ今後の合理性のある広域行政を展望した時、吾妻 ８ヶ町村の合併構想は十分な根拠を持っていると思います。もちろん、町村間の広域連合や組合方式などによる事業もあるわけですが、無駄を省いての合理的政策を推進する上では、同一行政区内ですすめることが一番良いはずです。

　こうした観点からいうと、わが町の土屋彬議員が町の広報で述べている六合村との２ 町村合併には、住民が将来を見通せるしっかりとした根拠を見つけることが出来ませんでした。私は、広報等の限られた紙面上だけですが、議員の主張を何度も繰り返し読ませていただきました。しかし、その主張は、『さほど強烈な郷土愛を持っていない似たもの同士でやり易いから』２町村で先行し、「合併特例債」でも活用すれば他の町村もいずれ参加するだろうといった極めて便宜的な思想しか読み取れませんでした。それは政治的なプロセスの問題としてはありうる選択肢かも知れませんが、そこに住む住民が積極的な将来ビジョンを描けるものではないのです。今、私達住民が求めているのは、住民自らが将来のビジョンを生き生きと描けるような合併であり、それへの関わり方であります。但し、私の知る限り、自らの見解をはっきりと表明し、問いかけたのは土屋議員だけですから、その意味では議員の積極性を評価したいと思います。

　少し話が重複しますが、どんな合併もそれで全てが解決するものではなく、ある意味、解決していくための道筋にしかすぎません。例えば、一番重要な問題になっている行財政の悪化を解決し、自立した自治体を作るためには、国であろうが、地方であろうが、やるべき事は同じです。産業を活性化して税収を上げるか、行政の無駄をはぶき効率性を高めるかの２つの方途しかありません。税金について言えば、私も事業をやっておりますが、企業活動で十分な利益をあげられず、固定資産税、消費税はじめもろもろの税金を払うために本当に大変な思いをしています。死ぬ苦しみで納税しているのが実状です。 　　

　しかし、行政の無駄を省き、効率性を高めるという点ではどうでしょうか？　私達住民はこの点で全く不十分だと考えています。議会や行政はその責任を果たせるのかという点については多くの住民は疑問視しています。例えば、議員数の削減や職員数の削減の問題について吾妻選出の山本県議の発行しているチラシ資料によれば、人口６万人の吾妻８ヶ町村とほぼ同等の人口を持つ藤岡市を比較して、藤岡市の職員数が430名なのに対して８ヶ町村の職員数が1093人。藤岡市の議員が24名に対して、吾妻８ヶ町村の議員数は約100人だそうです。これは住民密度などの点で直接比較するには無理がある資料ではありますが、現在の８ヶ町村が非効率であることを確認することは出来ます。 　
　議員さんを前にしてこういうことを言うのは若干気が引けますが、合併などあろうがなかろうが現在の議員数は1/3 以上削減してもよいし、極論すれば、地域住民の先頭に立って地域のために働こうという気概で議員活動するのだから議員報酬など返上しても頑張るくらいの気骨がほしいです。これは率直な住民感情ですが、今のところわが町の議会からはこうした気骨は感じられないばかりかむしろ、自分達の権益だけを守ろうとしているのではないかとさえ見えてしまいます。私がこうした事をいうと、皆さんは福嶋が「地域住民」の名をだしに使って自分の言いたい放題のことを言っている、けしからん奴だと立腹されるかもしれません。しかし、こうした意見は、地域住民の中には広く蔓延していますよ。どうか私が個人的に言っているだけだなどと思わないでください。
　
　皆さん、西吾妻４ヶ町村の合併協議会でとりまとめた住民アンケートを知っていますか？　私は、今回この意見陳述があったのでそれでもと思って西吾妻合併協議会のホームページを調べてみたらその中に地域住民にとって身近な 24項目の質問に答えたアンケート結果が公開されていました。私はそのアンケート結果を見て本当に愕然としました。お手元にその資料の一部を配布しましたので一緒に見てください。そこには長野原町の住民が他の ３ヶ町村の住民に比べて圧倒的な不満を抱いている実態が数値で示されています。しかもその不満度はほとんどの項目で他町村の ２倍、３倍の数値での不満度です。他町村に比べて２割、３割程度不満度が高いというのであれば、長野原町住民の町民性だぐらいでお茶を濁して済ませるかもしれません。しかし、 ２倍３倍ですよ。私はこの数字は結構実態を示していると思います。しかも浅間山噴火前のアンケート結果ですから、噴火後に露呈した長野原町の「防災対策」「防災意識」の貧弱さを考えると24 項目の内の「防災」についても大きなマイナスで示されたであろうと想定されます。そうすると長野原町の住民は24 項目の内17項目で全く不満足と判断することになります。とにかく無駄が多くて、政策は場当たり的です。ビジョンも描ききれていません。お前言ってみろといわれれば、私はその具体例を直ぐに ５〜６件あげることが出来ます。この場では合併問題を述べているので詳しくは話しませんが、私の意見に興味をもたれた議員先生は是非私達と話をして共に考えていきましょう。

　さて、最後にわが町、長野原町の行く末について考えてみます。

　まず、合併をしようがしまいが、今のままで成り立たなくなるという現実をしっかり直視し、そのうえで住民満足度の低い行政実態のしくみを改革することが必要です。 私達は財政難だから何もするななどと言うのではありません。私の発言に腹を立てて「財政難だから何もしない方がいいのだ」などと言う子供っぽい議員先生はいないと思いますが、その点誤解しないでいただきたいと思います。必要とされる事業には資金を投入しなければなりません。例えば、年間数十万人の観光交流人口を受け入れることで産業構造が成り立っているわが町の場合、道路を整備し、アクセスを良くし、駐車場やトイレといった人が集まるのに最低限必要な施設は重点的に整備するべきです。しかし、将来にわたり、継続して負担が発生する立派な建物などはしっかりとした将来ビジョンと他の政策との整合性を慎重に見極める必要があります。又、積極的に整備するべきと言った道路にしても住民の目にその優先順位がはっきりと納得できるやり方で進められるべきです。議員さんの家の前の道路だけが立派になるなどと公然と語られている実態では本当に情けないです。今の長野原町住民の不満ストレス度からすれば、住民が逃げ出しても不思議ではないのです。
　
　ダム問題で移転する住民は、今のところ400 人くらいと聞いております。ほとんどの住民が他町村へ移住するわけです。国土交通省の補償のやり方が悪いからだなどといってられますか？　川原湯の住民の多くが他町村へ流出する真の原因は、アンケート資料の中にある町民の不満ストレスにあるとは考えられませんか？　これからは住民が行政を選ぶ時代です。今のままでは住民は逃げ出します。「町の人口を増やす」などの政策を掲げるならば、こうした住民意識について真剣に受けとめる必要があるのです。

　合併を考えることは同時に住民の積極的な行政への参加を促し、税の使い方や中・長期ビジョンに基づいた行政のあり方が問題となります。その意味でも、本議会は８ ヶ町村の合併協議会設置について明確に可決していただくようお願い申し上げます。

　今回提出した署名簿は基本的に地域の若い人達によって、若い人の署名を中心に集めようと話し合われました。署名簿の中をよくご覧になってください。議員先生方と言葉をかわした事のない人たちがたくさんいるはずです。こうした地域の若者は既に作ってしまった膨大な借金をこれから背負っていく世代です。本日はこうした声なき声の若者を中心に 180余名の署名者を代表して意見陳述させていただきました。どうかよろしくお願いいたします。